デジタルノマドのローカル体験を生むワーケーション設計

誰を、どの制度のもとで受け入れるのかを明確にすることが、受入設計のポイントとなります。

デジタルノマドとは、情報通信機器を使って旅をしながら働く人を指し、観光庁では、デジタルノマドを「デジタルツールを利用し旅をしながら仕事をするライフスタイルの実践者」と位置づけています（参照*1）。

日本では、出入国在留管理庁が特定活動の在留資格として、海外の法令に基づき設立された法人と雇用契約を結び、その海外事業所の業務に情報通信技術を使って日本で従事する活動を対象としました。申請時点で本人の年収が1,000万円以上であることを要件としています（参照*2）。

ワーケーションは、仕事と休暇を組み合わせる滞在型の旅の形です。

観光庁は、ワーケーションやブレジャーなど仕事と休暇を組み合わせた滞在型旅行を、働き方改革とも合致する「新たな旅のスタイル」と位置づけ、その普及を進めています（参照*3）。
デジタルノマドは、旅先で働きながら地域と接点を持つため、通常の観光に比べて滞在期間が長く、地域住民や事業者との交流機会が生まれやすい特徴があります。

そのため、ワーケーションを設計するうえでは、単に働く場を提供するだけでなく、地域の生活や文化に触れられるローカル体験を組み込むことが、他地域との差別化につながります。滞在の目的が仕事と体験の双方にまたがる点を、企画側は明確に意識しておく必要があります。

市場の規模感と滞在者のニーズは、企画の説得力を裏づける基礎情報です。

世界のデジタルノマドは大きな市場に成長しています。

アメリカの旅行情報サイト「A Brother Abroad」の2022年の調査は、世界のデジタルノマド人口を3,500万人以上、市場規模を7,870億ドル、日本円でおよそ110兆円と推計しました（参照*1）。この規模は、地域の宿泊、飲食、体験消費に接続できれば、地方経済へのインパクトが期待できる水準です。

規模の大きさは、受入側にとって狙う層を絞り込む必要性を示します。世界全体の総量ではなく、自地域の資源と相性の良いセグメントをどう抽出するかが、戦略立案の出発点になります。

滞在者が何を求めているかを把握することが、企画の起点になります。

観光庁によると、デジタルノマドの7割以上が1か月以上の滞在を希望し、参加したいコンテンツやプログラムとして、人とのつながりを求める傾向が示されています（参照*1）。

ワーケーションの効果面では、NTTデータ経営研究所の実証で、参加中に仕事のパフォーマンスが参加前と比べて20%程度向上し、終了後も5日間は効果が持続することが確認されました。心身のストレス反応も37%程度低減し、その状態が持続しています（参照*4）。観光庁の別資料では、従業員が感じる効果として半数以上が業務効率の向上を挙げ、「リラックスして仕事ができた」「仕事の質が向上した」という回答も3割以上となりました（参照*5）。

長期滞在志向とつながり志向、そして業務面での効果という3点は、企画のコアメッセージを構築する際の指標となります。

ワーケーション設計は、旅の時間軸に沿った工程の整理と、狙う層を定める誘客戦略を軸とします。

受入の進め方は、旅の時間軸に沿って段階化することが有効です。

観光庁は、デジタルノマド誘致の進め方を、旅マエ・旅ナカ・旅アトに分けた9つのステップで提示しました。

旅マエは①誘客戦略の策定、②受入体制の整備、③受入環境の整備、④滞在プログラムの造成、⑤誘客プロモーション。
旅ナカは⑥滞在中の支援。
旅アトは⑦コミュニティの維持・活性化、⑧誘客プロモーション、⑨アンケート結果の分析及び改善です（参照*1）。

旅マエは戦略と基盤づくり、旅ナカは滞在中の伴走、旅アトは関係を継続させる工程という役割分担になります。

誘客の設計は、目的の整理とターゲット設定から始まります。

観光庁は、なぜ通常のインバウンドではなくデジタルノマドを誘客するのか、誘致によって地域や経済にどのようなインパクトをもたらしたいのかという目的の整理と、多様なデジタルノマドのどの層を狙うのかというターゲティングを、戦略策定の起点として挙げています（参照*1）。

例えば、長崎県の取り組みでは、長崎市を拠点に県内各地で1か月間暮らしてリモートワークをする参加者を募集し、10名の枠に600名超の応募が集まりました。この実績を踏まえて20名を選抜し、延べ最大560人泊を見込むとしています（参照*6）。

応募倍率の高さは、明確なコンセプトを打ち出せば需要を集められることを示す事例です。

受入環境は、働く場と暮らす場の両面から整備します。

働く環境の質は、滞在先を選ぶ第一の判断材料となります。

観光庁は、通信状況が安定し通信速度も速いWi-Fi環境を必須とし、映像編集など大容量データを扱う職種には標準以上の通信速度が求められるとしました。営業時間は、時差にも対応できるよう24時間利用が前提となります。施設はコワーキングスペースが基本で、特にシェアハウスとコワーキングスペースを組み合わせたコリビングは評価が高く、LINNAS Kanazawaやlyf天神福岡などが例として挙げられています（参照*1）。

通信、時間帯、複合機能という3点は、単独ではなく組み合わせで評価される要素です。地域は既存施設の改修と新規整備の双方を選択肢に、投資判断の優先順位を検討することになります。

長期滞在では、生活のしやすさが満足度を大きく左右します。

観光庁は、長期滞在が可能なランドリーや電子レンジが必要であるとしつつ、デジタルノマドは交流を好むため、仲間と会話しながら料理できるキッチンや交流できるスペースがあると喜ばれると整理しました（参照*1）。福岡市は、宿泊施設の魅力向上として長期滞在促進に向けた整備を掲げています。令和8年度の募集要項では、補助事業例としてワークスペースや貸会議室、滞在者用キッチンやランドリー、長期滞在者向けサービスサイトへの登録、スポーツジムの整備などを列挙しています。ただし、対象は長期滞在者の受入機能向上に資する追加的な整備に限られます（参照*7）。

生活機能と交流機能を同一施設内に持たせる発想が共通しています。地域は宿泊業者と連携し、既存の客室設計を長期滞在仕様に転換する余地を検討する必要があります。

滞在の満足度は、プログラムの中身と、コミュニティを支える人材の存在で決まります。

プログラムは、地域資源と交流機会を組み合わせて設計します。

観光庁は、モデル実証で満足度の高かったプログラム例として、ウェルカムパーティー、地元住民との交流、日本の文化・歴史体験、日本の自然満喫、日本の暮らし体験、ビジネスマッチングを挙げました（参照*1）。到着直後の顔合わせ、滞在中の文化や自然の体験、仕事につながる出会いという3層で設計されている点が特徴です。

地域は、自地域で提供できる資源をこの類型に当てはめ、既存の観光コンテンツをワーケーション文脈に翻訳することになります。過剰に新規開発せず、既存資源の編集で対応できる余地があります。

受入の質を決める鍵は、人の存在にあります。

観光庁は、コミュニティマネージャーを、デジタルノマドが滞在先を選ぶ理由の1つに挙げられるほど重要な存在と位置づけ、その役割はデジタルノマド同士や地域事業者、住民とのハブ役であり、コミュニティ形成の中心を担うとしました（参照*1）。長崎県は、地域とデジタルノマドとの橋渡し役となるコミュニティマネージャーが必要であるとして、受入知見と育成実績を持つ一般社団法人日本デジタルノマド協会（JDNA）と連携し、コミュニティマネージャーの育成を通じて県全体で受入体制の構築を目指しています（参照*6）。

施設整備と並行して、人材の確保と育成に投資する視点が求められます。地域は連携先を含めた育成の枠組みを、初期の段階から設計に組み込む必要があります。

国内では地域特性に応じた多様な受入事例が生まれています。各地の成果と課題を確認することで、自地域の設計に生かせる型が見えてきます。

観光庁によると、日向市は2020年から国内企業を中心にワーケーションの受け入れに注力し、官民連携による地元受入体制の整備を進めてきました。その結果、4年間で延べ110社、1,600名の国内ワーケーターを受け入れています。珠洲市では、震災の現状を学ぶとともに、市内観光や地域事業者との交流を通じて現場を体感する能登1DAY Tourを実施し、参加者の社会的な意識の醸成に寄与したとしています（参照*1）。

官民連携による継続的な受入、震災地における学びと交流の組み合わせは、それぞれ異なるタイプのローカル体験の設計事例です。地域は自らのテーマ性を明確にし、他地域の型を単に模倣しない設計判断が必要となります。

リゾート地では、ビジネス創出とファミリー滞在の双方が論点となります。

観光庁は、沖縄で開催された「ResorTech EXPO in Okinawa Side Event Party」を通じて7件のビジネスマッチングが成立し、うち2名は沖縄での拠点設立を検討したと報告しました。一方で、夏の繁忙期は滞在施設が確保しにくいことから、通年でファミリーのデジタルノマドが中長期滞在できる一棟貸タイプの宿泊施設の開拓が必要であるとの課題も挙げられました（参照*1）。

リゾート地の強みは交流イベントによる事業機会の創出にあり、弱みは繁忙期の宿泊確保にあります。地域には、閑散期と繁忙期の需要バランスを踏まえた宿泊タイプの多様化が求められます。

受入の現場では、事前の想定と実際のニーズがずれることによる失敗が発生しています。観光庁は、滞在環境や二次交通情報など「何ができて、何ができないか」を事前にデジタルノマドへ伝えることが重要だとしました。情報提供がニーズのミスマッチを防ぎ、滞在の満足度を高めるためです。宿泊面では、インバウンド需要の高まりにより週末を中心に価格が高騰し、デジタルノマドの滞在中の満足度低下や機会損失が発生したという報告もあります。食の面では、ベジタリアンやヴィーガンへの対応不足が露呈し、食の多様性への柔軟な対応が誘客に重要であるとも指摘されました（参照*1）。

これらの事例は、情報提供、宿泊価格、食対応という3つの領域で共通の教訓を示しています。事前情報の粒度を上げること、繁忙期の宿泊確保ルートを別建てで用意すること、食の選択肢を用意することが、実務上の判断基準となります。

成果を高めるうえでは、施設整備や派手なプロモーションよりも、期待値の調整と生活基盤の細部への配慮が優先順位の高い投資領域です。地域は、自地域の弱点を隠さず開示する姿勢を運用に組み込み、期待と現実のズレを最小化する運用設計に注力する必要があります。判断基準として、通信、宿泊、食、情報提供、コミュニティの5点を定期的に点検することが、継続的な受入品質の確保につながります。

デジタルノマドの受入は、通信や宿泊といったハードの整備に加え、ローカル体験とコミュニティ形成を設計に組み込むことが要です。旅マエから旅アトまでの工程を段階的に整え、コミュニティマネージャーを中心とした人の関与を用意することで、地域と滞在者の双方に価値が生まれます。

国内では日向市や長崎県、福岡市、珠洲市、沖縄などで多様な事例が積み上がり、成果と課題の両面が明らかになってきました。事前情報の充実、宿泊確保、食の多様性への対応など、細部の運用改善が滞在の質を左右します。地域の資源と対象層を丁寧に結び直す設計こそが、ローカル体験を核としたワーケーションを持続させる基盤となります。

▼参照

(*1) デジタルノマド受入に向けた環境及び 体制整備に関わる実証事業 ナレッジ集
(*2) Status of Residence “Designated Activities” (Digital Nomads (individuals staying in Japan for the purpose of international remote work, etc.) and their spouses and children) | Immigration Services Agency
(*3) 「新たな旅のスタイル」ワーケーション&ブレジャー
(*4) NTTデータ経営研究所 – ワーケーションは従業員の生産性と心身の健康の向上に寄与する ～ワーケーションの効果検証を目的とした実証実験を実施
(*5) 令和6年度 子育て世代も参加可能な 業務型ワーケーション ナレッジ集
(*6) 【デジタルノマド受入推進事業】地域事業者向け勉強会・コミュニティマネージャー育成プログラム・モニターツアーの参加者の募集について
(*7) 【ホテル・旅館・簡易宿所用】 福岡市役所 観光産業課 令和８年度 福岡市宿泊事業者受入環境充実支援補助金 募集要項